相続した「使わない不動産」を、安全に手放すために
相続した土地や建物を、使う予定がない。遠方にあって管理できない。山林や農地の扱いに迷っている。そうしたお悩みに、司法書士法人ながとと連携して、状況に合わせた手放し方の整理から手続までお手伝いします。
こんな方へ
- 相続した不動産の使い道がなく、管理が負担になっている
- 遠方にあって、なかなか通えない
- 山林・農地など、扱いに迷う不動産がある
- 親族や隣地の方への譲渡を考えている
- 手続や費用の全体像が分からない
お手伝いできること
処分方法の整理譲渡・国庫帰属・相続放棄などを整理してご説明
相続登記売却や国庫帰属制度の前提となる名義の整理
譲渡のサポート契約書の確認・代金の管理・登記まで一貫して
国庫帰属制度の利用支援要件の確認と必要書類の整理
1．処分方法の整理
譲渡、相続土地国庫帰属制度の利用、相続放棄など、考えられる方法を整理し、それぞれの特徴と注意点をご説明します。
2．相続登記
売却や国庫帰属制度の利用の前提となる名義の整理を、司法書士法人ながとが行います。相続登記は2024年4月から義務化されています。
3．親族・隣地の方などへの譲渡のサポート
契約書等の内容確認、代金の受け渡しの管理、登記までを一貫してサポートします。
4．相続土地国庫帰属制度の利用支援
相続や遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらう制度です。要件の確認と、必要書類の整理をお手伝いします。
ご相談の流れ
1
ご相談まずはお気軽に2
状況のお聞き取り物件とご事情を確認3
方法のご提案選択肢と注意点を説明4
ご依頼ご納得のうえで5
手続登記や書類の手続6
完了ご報告して終了費用
物件や手続の内容に応じて、個別にお見積りします。
詳しくは
処分方法ごとの特徴や解決事例は、司法書士法人ながと「相続した土地・建物の処分」ページでもご覧いただけます。